こんにちは。現役公務員の母、コム母です。
この記事では、現役公務員に聞いた専門試験の対策方法について、解説しています。
この記事を読めば、
- 公務員試験における専門択一試験の重要性
- 専門試験の合格ボーダーと目標点
- 専門試験の配点や出題数
- 専門試験の勉強すべきポイント
- 捨て科目と捨ててると危険な具体的な科目名
が、まるっとわかります！
難しいイメージの専門試験ですが、実は教養試験より専門試験の方が断然対策しやすい試験です。
この記事で専門試験の全体像をつかんで、ライバルに差をつけるようにしましょう！
ここで差をつけるわよ！
専門試験ってどんな試験？
専門試験ってなんだか難しそうね
内容的には大学で勉強する内容がメインだよ
専門択一試験では、法律・経済・政治など、文系の大学で学ぶ内容を中心に出題されます。
出題の仕方は教養択一試験と同じで、5択の中から正しいものを選ぶ方式です。
専門試験と聞くと難しそうに感じますが、実は専門試験の方が教養試験よりも対策難易度は低いです。
なぜなら、
- テーマごとに出題される内容が大体決まっているので、対策しやすい。
- 教養試験よりも１科目あたりの出題数が多いので、勉強の効率が良い。
- 知識で解ける問題が中心で、勉強の努力が報われやすい。
という性質が専門試験にはあるからです。
数的処理のある教養試験より専門試験の方が圧倒的に得点しやすい試験なので、本気で公務員試験に合格したいのであれば「専門試験あり」で受験することをおすすめします。
教養試験のみの方が狭き門なのね…！
専門試験の重要度を確認しよう！
専門試験をおすすめするもう一つの理由は、試験の配点です。
ここでは、試験種ごとの具体的な配点を確認しましょう▽
教養試験より優遇される試験もあるのね…！
国の試験で特に優遇されてるよ
国家公務員試験では専門試験の配点が高い傾向にあり、おおむね教養試験の1.5～2倍ほどあります。
教養試験の詳細は、こちらの記事から確認できます▽
反対に、地方公務員試験では専門試験の出題がないケースもあります。
ただし、教養試験のみの試験種であっても、「社会科学」として憲法や政治学などで勉強する内容が出題されることが多いので、専門試験の問題を完全に無視できるわけではありません。
専門試験を勉強してる方が絶対に有利だよ
専門試験のボーダーは？⇒大体7割が合格ライン
公務員試験では大体6～7割取れれば合格すると言われていますが、専門試験の場合は概ね7割の得点が必要です。
結構得点しないとダメなのね…
ポイントを押さえればそこまで難しくないよ
7割の得点と聞くとハードルが高いように感じますが、専門試験の場合は実はそこまで難しいわけではありません。
なぜなら、
- 専門試験でよく出題される科目が決まっているので対策しやすい。
- よく出題される科目は知識があれば解けるので得点が安定しやすい。
ので、勉強するポイントがある程度決まっているからです。
専門試験対策を始める前には、事前に「どのような科目を重点的に勉強すべきか」というポイントをしっかり把握し、その科目を丁寧に対策しておく必要があります。
事前のリサーチがすっごく大事！
出題数から対策すべきポイントを把握しよう！
専門試験では、どの試験でも出題されるような出題数の多い科目を重点的に対策すべきです。
これは当然のように感じますが、難易度が高いという理由だけで捨て科目に設定してしまい、一次試験を突破できない受験生は一定数います。
みなさんはそうならないように、まずは専門試験における科目ごとの出題数を確認していきましょう。
▽法律系科目の出題数
▽経済系科目の出題数
▽政治系科目の出題数
▽その他科目の出題数
科目数が多くてどこを見れば良いのか迷うわね…
じゃあ、出題表から特徴を整理していこうか
法律系・経済系科目は特に重要な科目！
出題表を見てもらえばわかる通り、科目数が多いものの、専門試験は出題されやすい科目が明確に偏っています。
1～15％って、かなり偏ってるのね
こうして並べてみるとあからさまだよね
特に、ほとんどの試験で出題がある
- 法律系科目の「憲法・民法・行政法」
- 経済系科目の「ミクロ経済学・マクロ経済学・財政学」
は特に出題数が多いので、絶対に捨て科目に設定してはいけません。
特に民法や経済学は苦手な人が多い科目ですが、専門試験全体の3割程度出題される科目なので、難易度が高いからと言ってこれらの科目を捨て科目に設定するのは本当に危険です。
公務員になるためには仕方ないと割り切って、しっかりと対策するようにしましょう。
サブ科目は最低2科目設定しよう！
先ほど確認した法律系・経済系のメイン科目で毎回満点が取れるなら、専門試験はそれだけで合格ラインに十分届きます。
しかし、
- 試験当日に難問が出題されてしまった…。
- そもそも半分取るのもきついくらい苦手…。
となると、みすみす合格を逃すことになります。
そうならないためにも、重要6科目以外にサブ科目を最低2科目は用意しましょう。
なんで2科目なの？
国家一般職が8科目選択だからね
このサブ科目の選択は、その科目が「得意か」「不得意か」で決めてしまって大丈夫です。
専門試験の場合は、大胆に捨て科目を設定しよう！
ここまで、捨て科目を作る前提で説明してきましたが、なかには
8科目の対策で本当に大丈夫なのか…
と思われる方もきっといるはず。
結論から言うと、専門試験の場合、捨て科目を大胆に設定してしまって大丈夫です。
なぜなら、必須解答であることが多い教養試験とは違い、専門試験では選択解答できることが多いからです。
試しに、試験ごとの必須科目を見てみると、
- 国家一般職…必須解答なし
- 裁判所事務官…憲法、民法
- 国税専門官…民法、商法、会計学
- 特別区…必須解答なし
- 地方上級（全国型）…全問必答
- 市役所試験…全問必答
となっており、科目を選択することの方が多いことが分かります。
このことから、受験する試験に合わせて捨て科目を作ってしまっても大丈夫です。
ただし、地方公務員試験を受験する場合は、必須解答を求められることが多いので、出題される科目は一通り対策しておく方が無難です。
対策科目は早めに割り出そう！
各科目の勉強内容をざっくりと確認しよう！
ここまで専門試験の出題傾向や対策ポイントを確認してきました。
ここからは、おもな科目にフォーカスを当てて解説していきます。
さくっと確認しちゃいましょ！
- 出題表に掲載されているが、紹介していない科目についてはすべて重要度が低い科目だと思っていただければ大丈夫です。
- ご自身が受験する予定の試験に合わせて、対策科目を検討してみてください。
法律系科目の出題内容と対策方法
法律系科目は、他の科目と比べて出題割合が最も高く、重点的に対策すべき科目です。
中でも憲法・民法・行政法はほとんどの試験で出題される上に、専門試験全体の30％以上カバーできるほどのボリュームがあるので、対策は念入りに行う必要があります。
法律系科目の出題数を再確認▽
憲法・民法・行政法を重点的に対策ね！
中でも、民法は難しいけどしっかり対策した方が良いよ
「憲法」の出題内容と対策方法
憲法は出題数が多いわりに内容が簡単で、専門試験を勉強するなら、誰しもが対策している科目です。
憲法以外の科目を対策する方がよっぽど難しいので、絶対に対策するようにしましょう。
出題内容としては、
- 基本的人権（生存権や法の下の平等など）
- 統治機構（国会・内閣・裁判所）の仕組み
を勉強します。
人権については判例を中心に、統治については制度内容を中心に勉強します。
また、憲法は教養試験でも出題されるので、本当にお得な科目です。
出題数も多く、知っていれば解ける問題も多いので、しっかり対策するようにしましょう。
「民法」の出題内容と対策方法
民法は、法律系科目の中でも特に出題数が多く、多くの受験生を悩ませる難解な科目です。
内容が難しいので捨て科目に設定してしまう受験生が結構いますが、絶対にやめた方がいいです。
民法は理解するまでは本当に難しく感じますが、一度理解できてしまうと毎回満点が取れてしまうような科目でもあるので、しっかりと対策するようにしましょう。
民法では、
- 物権（所有権や不動産など物に関する権利）
- 債権（人に対して、契約などで約束したことを履行させる権利）
- 家族法（結婚や離婚、相続など家族に関するルール）
が出題されます。
家族法はほとんど暗記ですが、物権や債権については、利益関係をしっかりと把握できるかどうかがポイントです。
理解が問われる科目なので、暗記で乗り切ろうとはせず、しっかりと内容に踏み込んで学習しましょう。
「行政法」の出題内容と対策方法
行政法は、憲法と同じくらい出題されますが、内容は憲法よりも難しい科目です。
少しとっつきにくい面もありますが、出題数も多いわりに、十分満点も狙える科目なのでしっかり対策しておきましょう。
なお、一部憲法や民法の内容が入って来るので、憲法・民法を学習した後で勉強し始める方が良いです。
行政法では、
- 行政組織法（行政の組織や権限について定めたルール）
- 行政作用法（行政が私人に与える作用について規律するルール）
- 行政救済法（違法行政に対する救済を定めたルール）
について学びます。
行政法はおもに判例中心で出題されますが、各法律の細かな内容まで問われることも多いので、しっかりと内容を整理しておく必要があります。
学習量が多いので、しっかりと論点整理して対策する必要があります。
「刑法」の出題内容と対策方法
法学部生であれば、刑法は民法に並ぶ重要科目ですが、公務員試験においてはほとんど出題がありません。
難易度としても、具体的な犯罪についてはイメージしやすいですが、総論や学説になると非常にとっつきにくい内容になっているので、初学者にとっては対策が少し難しいです。
裁判所事務官が第一志望であればしっかり対策する必要がありますが、そうでないのであれば、そこまで真剣に勉強する必要はありません。
刑法は対策してたの？
僕はほとんど対策してなかったよ
刑法は、
- 刑法総論（どういった場合に犯罪が成立するかなど刑法の基本知識）
- 刑法各論（個別の犯罪がテーマ）
です。
地方上級など地方公務員試験でも出題はありますが、判例中心に押さえておけば十分得点できてしまいます。
逆に、裁判所事務官が第一志望の場合は、満点が取れるくらいにしっかりと対策している方が良いです。
「労働法」の出題内容と対策方法
労働法は、労働基準監督署以外では地方上級で2問出題される程度で、出題数が少ない科目の1つです。
しかし、出題内容は基本的で簡単であるため、時間に余裕があるのであれば、必須解答を求められる地方公務員試験用に対策することをおすすめします。
もちろん労働基準監督署が第1志望の方は、専門試験全体の15％程度（7問出題/40問解答）出題されるので、対策は必須です。
労働法では、
- 労働基準法
- 労働組合法
- 労働安全衛生法
- 労働災害補償保険法
などが出題されます。
労働基準監督署では、上の内容が網羅的に出題されますが、地方公務員試験では労働基準法と労働組合法がメインで出題されるので、つまみ食いする形で対策するのもOKです。
特に、他の重要科目が不得意な方にとっては大事な得点源になる部分なので、地方公務員試験受験者は面倒がらずに対策するようにしましょう。
「商法」の出題内容と対策方法
商法は、国家総合職で3問（選択）、国税専門官で2問（必須）、財務専門官（選択）で1問出題される以外に、公務員試験で出題されることはありません。
国税専門官においては、商法が必須解答問題に設定されていますが、他の科目を対策すれば十分合格できるので対策は一切不要です。
商法は、
- 商法総則（商法全体に通じるルール）
- 会社法（会社の設立、組織、運営などに関する法律）
- 手形小切手法（小切手などに関する法律）
が出題されます。
時間が有り余っているのであれば、出題頻度が多い会社法くらいはやってもいいかもしれませんが、民法や経営学の知識や常識的な判断で2問中1問取れてしまったりするので、勉強に対するコスパは本当に低いです。
商法は捨て科目に設定して、その時間を他の科目や専門記述の時間に充てるようにしましょう。
経済系科目の出題内容と対策方法
経済系科目は、法律系科目に次いで重要な科目です。
中でも、ミクロ経済学・マクロ経済学・財政学はほとんどの試験で出題される上に、専門試験全体の23％程度を占めているので、こちらもしっかりとした対策が必要です。
経済系科目の出題数を再確認▽
ミクロ経済学・マクロ経済学・財政学を重点的に対策ね！
経済学はしっかり対策したいね
「ミクロ経済学」の出題内容と対策方法
ミクロ経済学は、専門試験で必ずと言っていいほど出題される頻出科目です。
数式やグラフを扱うので文系出身者から敬遠されがちですが、出題数が専門試験の中でもトップクラスに多いので、絶対に捨ててはいけません。
経済学は暗記できるかよりも「理解できるか」にかかっているので、しっかりと数式やグラフの意味を考えながら勉強していきましょう。
ミクロ経済学は、
- 消費者や生産者の分析（効用最大化問題など）
- 市場均衡（需要曲線と供給曲線の分析、パレート最適など）
- 不完全競争（独占市場や寡占市場の分析など）
- 市場の失敗と政府の役割（外部経済・外部不経済、コースの定理など）
- 国際貿易論（貿易政策やリカードの比較優位など）
などが出題されます。
いずれの問題も、数式やグラフの意味を理解しながら対策すれば、どんなパターンの問題でも対応できるようになります。
本試験で言い換えがあったとしても対処できるように、くれぐれも暗記で乗り切らないようにしましょう。
「マクロ経済学」の出題内容と対策方法
マクロ経済学はミクロ経済学同様、専門試験で必ずと言っていいほど出題される問題です。
経済学は敬遠されがちな科目ですが、マクロ経済学も出題数がかなり多いのでやはり捨ててしまってはダメです。
ミクロ経済学と分析する視点が違うだけで、マクロ経済学でも計算やグラフがよく取り扱われるので、しっかりと意味を理解しながら対策していきましょう。
マクロ経済学では、
- 国民所得理論（GDPやGNIの計算など）
- IS-LM分析（財市場と金融市場の分析）
- AD-AS分析（IS-LM分析＋労働市場の分析）
- 経済成長論（ハロッド・ドーマーやソロー・スワンモデル）
- 国際マクロ経済学（開放経済の分析など）
などが出題されます。
計算問題だけで言えば、ミクロ経済学よりもマクロ経済学の方が簡単ですが、反対に論点も多く覚えることが多い傾向にあります。
いずれにしても、理解することが重要な科目であることには違いないので、数式やグラフを意識しながら対策していきましょう。
「財政学」の出題内容と対策方法
公務員試験ではなぜか影の薄い財政学ですが、出題数は全科目中6番目に多く、結構重要な科目です。
内容的に、財政学は経済学の応用分野的な立ち位置ですが、経済学よりも暗記的な要素が強いので、計算が苦手であっても対策しやすい科目です。
ただし、ミクロ経済学やマクロ経済学の知識が前提となる部分もあるので、順番的には経済学を一通り対策した後で勉強するようにしましょう。
財政学は、
- 国家財政（一般会計予算、国債、財政投融資など）
- 地方財政（地方財政計画や地方税制など）
- 租税（租税原則や租税理論など）
- 公共経済学（公共財や所得再分配政策など）
が出題されます。
国家財政や地方財政に関しては、暗記的要素もありつつ時事的な要素もあります。
対策する場合は、最新の統計データを踏まえながら勉強していくようにしましょう。
政治系科目（行政系科目）の出題内容と対策方法
政治系科目（行政系科目）は、出題数全体の3～5％程度出題される科目が多く、おもにサブ科目として選択する科目です。
ほとんど暗記科目なので対策しやすいようにも思えますが、過去に出題がない学者や論点が出題されるとたちまち得点できなくなってしまうこともある意外とリスキーな科目です。
政治系科目の出題数を再確認▽
法律系や経済系に比べると確かに少ないわね
中には教養の社会科学で出題される科目もあるよ
「政治学」の出題内容と対策方法
政治学は、政治系科目の代表格のような科目で、基本的には暗記科目です。
専門科目だけで見ると出題数がそこまで多くないように見えますが、政治学は教養試験でも出題されるので、有力なサブ科目であると言えます。
政治学は、
- 政治学概論（支配の正当性、国家観など）
- 政治体制や政治制度（アメリカやヨーロッパ諸国などの政治制度等）
- 現代政治と政治過程（政党、マスメディアなど）
- 政治思想と政治理論（社会契約論やデモクラシーなど）
が出題されます。
中でも政治学説が多く出題されるので、学者とキーワードのセットはもちろん暗記すべきですが、最近は具体的な主張内容にも踏み込んでいないと解けない問題が増えているので、しっかりと勉強するようにしましょう。
「行政学」の出題内容と対策方法
行政学は、行政一般職を目指す公務員にとっては知っておくべき重要な科目ですが、公務員試験においては出題数はあまり多くありません。
ただし、地方公務員試験では必須科目として出題されることが多いので、地方公務員試験を受験する場合は対策するようにしましょう。
国家公務員試験では、時事的な問題としてかなり細かな制度の話も出題されるので対策は少し難しいです。
行政学は、
- 行政の歴史（官僚制論や行政組織論など）
- 行政組織の設計（行政組織制や公務員任用制度など）
- 行政管理論と行政改革論（行政管理の方式や行政改革の歴史など）
- 現代国家の政府体系
などが出題されます。
実際の制度などが出題されるので少しとっつきにくい印象がある科目ですが、常識的に解けるような問題や他の科目（政治学や経営学など）と少し被っている内容があったりと意外と得点しやすい科目でもあります。
暗記さえすれば解ける科目なので、特に地方公務員試験受験者の場合は、しっかりと対策しておくようにしましょう。
「社会学」の出題内容と対策方法
社会学は、出題数がそれほど多い科目ではないわりに、難易度にばらつきがあり対策の難しい科目です。
必須解答を求められる試験は無いので、公務員試験においては、あえて積極的に勉強する必要がある科目ではありません。
社会学は、
- 社会学の基本概念
- 階級と社会変動
- 社会的行為、逸脱、自我
- 社会集団
- 社会調査
などが出題されます。
基本的には学者・キーワード・主張している内容を押さえていけば解けますが、過去に出題のない学者なども結構な割合で出題されるので、難易度の幅が大きいです。
とにかく頻出テーマを落とさないことがカギですので、専門科目として選択する場合はしっかりとした対策を行うようにしましょう。
「社会政策」の出題内容と対策方法
社会政策は、公務員試験全体としては出題数が少ないですが、地方公務員試験ではほぼ必須で出題される科目です。
難易度もそこまで難しいものではなく、暗記さえしておけば解ける基本的な問題が多いです。
社会政策では、
- 労働経済（雇用制度、賃金、労働時間など）
- 社会保障（年金、生活保護、医療保険、介護保険など）
など、現に運用されている制度について出題されます。
国家公務員専願の方であれば全く必要ない科目ですが、地方公務員試験も併願するのであれば、対策して損はない科目でしょう。
「国際関係」の出題内容と対策方法
国際関係は、公務員試験全体で見ればそこまで出題される科目ではありません。
国家公務員試験では国家一般職で出題されますが、難易度が極めて高く、サブ科目としてはおすすめできません。
反対に、地方公務員試験受験者にとってはそこそこの出題数がありますし、教養試験の社会科学でも出題されるので、基本的なレベルは押さえておく方が無難です。
国際関係は、
- 国際関係概論
- 国際政治史・国際経済史
- 国際関係の理論
- 国際機構
- 国際法
- 国際紛争
など国際情勢に関する知識を幅広く問われる応用世界史のような科目です。
暗記すれば解ける科目ではありますが、未知の論点が出題されることも多々あるので、対策する場合は教養試験対策として基本知識を押さえるようにしましょう。
その他の専門試験科目の出題内容と対策方法
ここまで主な専門試験科目を確認してきましたが、公務員試験ではこれ以外の科目も出題されることがあります。
ここまででも十分すぎるくらい科目あったわよ…
マジで効率的にやらないときついよ…
その他専門科目で出題される内容を、再度確認しましょう▽
ご覧いただいて分かるように、その他科目はそもそも出題自体あまりありません。
対策するとしても、
- 出題が比較的多い「経営学」をサブ科目として勉強する！
- 国税専門官を受験するのであれば「会計学」を勉強する！
くらいで、その他科目の対策は必要ありません。
もちろん英語が得意な方であれば、「英語（一般）」などは当日選択しても良いですが、その場合も、対策としては過去問を解いておく程度で本腰を入れての対策は必要ありません。
みなさんに意識してほしいのは、サブ科目をたくさん作るよりも重要科目である憲法・民法・行政法・ミクロ経済学・マクロ経済学・財政学の対策の方が圧倒的に大切だということです。
サブ科目は必要に応じて最小限勉強するようにしましょう。
基本に忠実にってことね！
重要科目で高得点取れたほうが合格しやすいからね
「経営学」の対策方法と出題内容
経営学は、公務員試験においては影の薄い科目ですが、実は政治学と並ぶほど出題されている科目でもあります。
対策に必要な分量が少なく、過去問をしっかり対策しておけば十分解ける問題も多いので、実は穴場スポット的な科目でもあります。
経営学では、
- 企業論
- 経営管理論
- 経営組織論
- 経営戦略論
- その他経営学説（リーダーシップ論、マーケティング論など）
などが出題されます。
キーワードを暗記すれば解ける素直な問題も多いのですが、過去に出題されたことがない論点も一定数出題されるので注意が必要です。
対策する場合はあくまでサブ科目として対策するようにしましょう。
「会計学」の出題内容と対策方法
会計学は、国税専門官くらいでしか出題されず、公務員試験では圧倒的なマイナー科目です。
しかし、国税専門官を目指すのであれば、全体の20％を占めている会計学（必須選択）を無視してはいけません。
難易度も比較的優しい問題が多いので、国税専門官を受験する場合は必ず対策するようにしましょう。
会計学では、
- 企業会計と会計原則
- 資産会計
- 負債および資本会計
- 損益会計
- 財務諸表
- 外貨換算会計
- 本支店・連結会計
- 財務諸表分析
- 簿記会計
が出題されます。
対策方法としては、ひたすら論点となる部分を対策すればOKです。
他の試験で出題されない会計学を対策していない受験生は多いので、内定をとりあえず1つゲットしておきたい人にとってはかなりおすすめな科目です。
会計学は国税専門官でしか出題されないので対策のモチベーションは上がりにくいですが、ライバルに簡単に差をつけられる科目なので、しっかり対策するようにしましょう。
専門科目対策のまとめ
ここまで読んでいただき、ありがとうございました。
この記事をまとめると、
- 専門試験は実は対策しやすい科目！
- 専門試験の目標点は7割。
- 選択科目が多いので、捨て科目は作る前提でOK！
- 特に重要な憲法・民法・行政法・ミクロ経済学・マクロ経済学・財政学の6科目＋2科目を目安に対策する！
でした。
専門試験は難易度が高いイメージが強く、差が付きやすいところでもあります。
しっかり対策して、ライバルに差をつけましょう！
専門試験で1歩リードしちゃいましょ！
このブログでは、公務員試験を突破するための情報発信を行っています。
教養試験対策の全体像を把握したいなら、こちらの記事がおすすめです▽
